昨年11月号の「火を噴く家電製品 第１３６話」から「家電製品の正しい捨て方 第１３７話」、そして今月は「家電リサイクル法」で3話連載になりましたがバックナンバーも含めて危機管理の一環としていただければ幸いです。
各家庭にて役目を終えた家電たちも、分解してみると貴重な金属や素材（鉄、アルミ、ガラス、レアメタル等）を持っています。これらの素材を再利用できるように、もう一度コストを掛けて回収～分解して廃棄物を減らし、資源の有効利用を推進するように考えられた法律です。
正式名称で「特定家庭用機器再商品化法」（2001年施行）。中には修理されて再販売・再利用される家電たちもいます。
一般家庭や事務所から排出される家電が対象になり、以下の４品目に限られます。
「エアコン、テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機」
これは、分かり易く説明された下記HPにてお調べください。
《これで解決！家電リサイクル（一般財団法人家電製品協会HP）》
https://www.kaiketsukr.com/learnmore/
自動車やパソコンでは、新品購入時にリサイクル料金を納付しますが、家電では後払いなので不法投棄を誘発しています。
無料での回収を謳い文句に軽トラックで廃家電を回収している業者を見かけますが、自治体の収集運搬の免許がない業者の場合、廃棄物処理法に違反していますし、フロンガス抜き（高価な専用工具が必要）、鉛や水銀などの有害物質を適切に回収処理することは不可能に思えます。例え自社の敷地内に保管していても、廃家電内には電池やプラスチックを含むため、発火や延焼事故が発生しています。
また、webにて探した業者さんとの料金トラブルも多く発生しており、リサイクル料金の他に収集・運搬費用は依頼主の負担になることを認識していないケースが多いようです。
皆さんが正しく引き渡しても、引き取りを行った販売店や物流業者が適切に処分を行ってくれるか不安は残ります。数年後に、不法投棄された家電として問い合わせが入る可能性を持っています。そのような時の為にも、業者さんが発行してくれる「家電リサイクル券（排出者控）」をしっかり受取り、大切に保存しておきましょう。
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