先日、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)より、『情報セキュリティ10大脅威2018』が発表されました。これは2017年に発生した情報セキュリティ関連事案のうち、社会的な影響が大きいと考えられる脅威について、専門の研究者や企業の実務担当者等から構成される選考会が選出したものです。(AIG損保Success Storyより)
紙面の都合で10位までは掲載できませんが、組織への1位は「標的型攻撃による情報流失」。個人への1位は「インターネットバンキングやクレジットカードの不正使用」。
2位は組織も個人も「ランサムウエアによる被害」。3位はどちらも経験がある事象だと思いますが、組織では「ビジネスメール詐欺」。個人は「ネット上の誹謗・中傷」(次号に掲載します)です。
まず組織(ビジネスシーン)での「ビジネスメール詐欺」ですが、下記のように日本航空でもだまされてしまうほどです。
今やメールによる代金請求は、ビジネスでもプライベートでも日常的なことになりつつあります。組織が大きいために、疑うことや感が働かなかったのかもしれません。ましてや請求元のメールアドレスが同じであれば、信用してしまうかもしれませんね。
共通することは、★従来の口座から変更させられること★海外の口座を指定してくることが多い。
そして個人(プライベート)では「還付金詐欺」や「請求書詐欺」が多いですね。ハガキで自宅まで郵送されてくるケースもあります。最近、筆者の家族宛にも法務省を名乗る「請求裁判最終通告書」なるハガキが届きました。
ネットで注意が必要な手口は、
この他にもご注意いただきたいことは、家電にもネットが繋がっている時代ですので、ネットに繋ぐ、ゲームやテレビにもセキュリティソフトが必要ですし、今はやりのスマートスピーカーも要注意です。
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