平和な世の中に慣れてしまった生活。突然の災害・事件に対処できるのだろうか?

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第131話 ビジネスメール詐欺

先日、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)より、『情報セキュリティ10大脅威2018』が発表されました。これは2017年に発生した情報セキュリティ関連事案のうち、社会的な影響が大きいと考えられる脅威について、専門の研究者や企業の実務担当者等から構成される選考会が選出したものです。(AIG損保Success Storyより)

紙面の都合で10位までは掲載できませんが、組織への1位は「標的型攻撃による情報流失」。個人への1位は「インターネットバンキングやクレジットカードの不正使用」。

2位は組織も個人も「ランサムウエアによる被害」。3位はどちらも経験がある事象だと思いますが、組織では「ビジネスメール詐欺」。個人は「ネット上の誹謗・中傷」(次号に掲載します)です。

まず組織(ビジネスシーン)での「ビジネスメール詐欺」ですが、下記のように日本航空でもだまされてしまうほどです。
今やメールによる代金請求は、ビジネスでもプライベートでも日常的なことになりつつあります。組織が大きいために、疑うことや感が働かなかったのかもしれません。ましてや請求元のメールアドレスが同じであれば、信用してしまうかもしれませんね。

【取引先担当者等になりすまし】
  • 財務調査が入っており、従来の口座が使用できない
  • 従来の口座が不正取引に使用され、凍結されてしまった
  • 技術的な問題が発生しており、従来の口座が使用できない
【経営者層等になりすまし】
  • 極秘の買収案件で、資金が至急必要になった
  • 緊急かつ内密に送金してほしい
【弁護士等になりすまし】

共通することは、★従来の口座から変更させられること★海外の口座を指定してくることが多い。

そして個人(プライベート)では「還付金詐欺」や「請求書詐欺」が多いですね。ハガキで自宅まで郵送されてくるケースもあります。最近、筆者の家族宛にも法務省を名乗る「請求裁判最終通告書」なるハガキが届きました。

ネットで注意が必要な手口は、

  • 覚えの無い、宅配便から不在通知
  • 今だけ無料
  • 通販会社を名乗った、料金未納メール

この他にもご注意いただきたいことは、家電にもネットが繋がっている時代ですので、ネットに繋ぐ、ゲームやテレビにもセキュリティソフトが必要ですし、今はやりのスマートスピーカーも要注意です。

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