平和な世の中に慣れてしまった生活。突然の災害・事件に対処できるのだろうか？

先月から　自転車の保険　続き・・・

自転車は、人に近いところ（と言うよりも人と一緒）を走るので、事故は大抵が人身事故になってしまいます。

いかがでしょう、きちんと解決できますか？

１）誠心誠意、謝罪をして
２）金銭的に遅滞なく治療費を支払い
３）被害者の遺失利益を支払うことが、適切にできますか？

難しそうです。

４）だって、歩行者だってよそ見してたんじゃないの
５）全部、自分が悪いってことは無いんじゃないかしら
６）え～！　交通事故って自由診療しか認められないのー！
７）こんなに会社を休む必要があったのだろうか

なんて、思っちゃいますよね。

そこで、保険会社の示談交渉サービスの出番ですが・・・

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●１．示談交渉の落とし穴

「＠さいくる」で自転車保険に加入しました。

保険金額　１億円を確保

示談交渉サービスも付いています、これで安心です。

と思っていたところが・・・

１）被害事故のケース

ある日、車道で信号待ちをしているところに、後ろからもの凄いスピードで走ってくる自転車が無理をして自分と車の間をすり抜けようとし、自分と車の両方に接触。

このケースであれば、完璧な“被害事故”になります。

２）被害事故では、保険会社の示談交渉サービスは機能しない

保険会社の示談交渉サービスは、被害事故の交渉を行うことができずご自身で交渉するしか方法はありません。

この条件は、自動車保険（じどうしゃ）でも全く同じです。

我々保険者（保険会社や代理店のこと）の最大のジレンマは此処にあります。

契約者が、加害者の場合には保険が充分に機能しますが、被害者になった場合には、オブザーブできず保険も無力なのです。

３）弁護士法

本来、弁護士法に基づき弁護士資格を有する以外のものは、示談交渉を行うことができません。（弁護士法７２条）

よって、一般的に行われている保険会社主導の示談交渉は「賠償義務を正しく円滑に行うための行為」としてギリギリ合法とされているだけであり、要するに「正しく支払うため」には機能しますが「被害事故で、相手に請求する」行為は、完全に弁護士の領域になるのです。

●２．代理店の機能

当然、代理店も示談行為を行うことも厳しく禁じられています。

しかし、事故の解決には以下のような手配も大切です。

加害事故なら、

１）謝罪のタイミング
　　現場検証の上、警察署に呼ばれて供述書作成。
　　このタイミングで代理店まで連絡を入れると良いです。
　　▼
　　病院へ出向く→自宅に出向くなど、アドバイスできます。

２）立替金の渡し方
　　▼
　　軽傷でも、レントゲン検査などを受診して数万円の治療費が発生
　　しているはずです。最近は病院でもカード払いなどが可能です。
　　被害者に支払わせることの無いようにに心がけましょう。
　　▼
　　帰宅には、タクシーででもお送りできると良いですね。

３）話しても良いことと悪いこと

　　◎「すべきことは誠意をもってさせていただく」と、早い時点でお話ししていただきたい。

　　×「保険屋に任せているから」（不誠実に聞こえます）

被害事故の場合には、

４）警察に連絡（立派な交通事故です）し、

５）電話連絡先も３か所（携帯・自宅・勤務先）以上は聞きましょう。　
　　勤務先へは確認も行い、在籍を確かめます。

６）自転車には免許制度が存在しませんし、車体も国が管理していません。それでも運転免許を所持しているのならば提示してもらい、携帯カメラで控えておきましょう。

担当代理店には、事故現場から急いで連絡しなくても大丈夫。
状況が一段落してから、落ち着いて連絡して来てください。

以上、一部分だけですが代理店ならではのアドバイスです。
保険会社の担当者も、ここまでのアドバイスは致しません。

よって、事故処理の経験豊かな代理店を介して保険加入することが大切ではないでしょうか。

弊社では、代理店業３０年を超え、提携弁護士３名・後遺障害認定のアドバイザーとも提携しています。

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