自転車事故による高額な賠償事例が、連日報道されています。
誰にとっても身近な乗り物自転車。本当にエコで、便利なのですが、ある意味クルマよりも危険な乗り物と言えます。
それはクルマよりも人に近いところを行き来しますので、事故を起こしてしまった時には、大事(おおごと)になってしまうのです。
保険としてもっとも求められていることは、賠償責任補償でしょう。
クルマならば“対人賠償”に備えて通称:強制保険と呼ばれる自賠責保険に必ず加入されているはずですが、自転車での賠償保険って身近な存在ではなかったかもしれません。
以前、損害保険各社も「個人賠償責任保険」として単品販売しており、補償額1億円で、年間保険料は約2000円でした。
しかし採算コストが合わない様子で現在は全社とも販売は中止されネーミングも「日常生活賠償責任保険」等に変わり、火災保険や自動車保険、傷害保険等に特約として付帯し加入するしか方法がなくなってしまいました。
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●自転車の保険に求められる条件
1.保険金額1億円は、確保しておきましょう
2.示談交渉サービス付き
人身事故の示談交渉は、一般の方にはとても執り行うことはできないでしょう。専門スタッフの力を借りたほうが賢明です。
しかし保険会社のスタッフも、賠償額が保険金額を超えてしまった場合には、示談交渉は行わずに保険金額の満額をお支払して終了してしまいます。
例)保険金額3000万円示談交渉付き
賠償請求金額1億円で、和解推定金額が最低でも7000万円。
このようなケースでは、3000万円を超える金額について保険会社は介入できず、示談交渉サービスは停止してしまいます。
でずから、保険金額は最低でも1億円は確保する必要があります。
●特約として付帯する場合の注意点
現在、すでに加入されている火災保険・自動車保険・傷害保険に特約として付帯することが、一番リーズナブルです。
年間コストも、500円から1500円くらいのアップです。
※ご注意いただきたいことは、補償内容の確認です
1)クルマで出かけたときだけの、賠償事故に有効。とか
2)示談交渉は行わない。などを、チェックしましょう。
3)通販型自動車保険会社では、取り扱いが半々ですね。
4)代理店販売型は、1億円か無制限補償がスタンダードです。
5)全国にて示談交渉を行う拠点が整っているか。
重傷な人身事故での示談には、何回も訪問して解決に向けなければならないので、小規模・小人数では期待できないかもしれません。
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